介護保険制度について2P目

ご利用手続きの流れ

お住まいの市町村の保健福祉センター介護保険担当の窓口で、「要介護認定」の申請を行ってください。（30日以内に審査結果が出ます！）
市町村もしくは、市町村から委託を受けた調査員が心身の状況などについて調査を行います。
市町村から主治医に心身の障害の原因である病気などに関しての意見書の作成を依頼します。
調査結果と主治医の意見書をもとに、保健、医療、福祉の専門化が介護を必要とする度合い（状態の区分）を審査します。
市審査判定結果に基づいて市町村が要介護・要支援認定を行い、本人に通知します。
※区分については、「状態の区分」をご参照ください。
どんなサービスを、どれくらい利用するか、ケアプランを作成します。
ケアプランに基づいて、サービスを利用します。
原則として費用の1割は利用者の負担となります。
認定の有効期間は原則6ヶ月（更新の場合は12ヶ月）です。
但し、心身の状態によって24ヶ月まで延長、3ヶ月まで短縮される場合があります。

介護保険のサービスを受けられる方

65才以上の方

第1号被保険者
要支援・要介護状態の人。

40～64才の方

医療保険に加入している方で、特定疾病（下記参照）により要支援・要介護状態の方。

特定疾病

  • 筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）
  • 後縦靭帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗鬆症
  • パーキンソン病
  • シャイ・ドレーガー症候群
  • 閉塞性動脈硬化症
  • がん末期
  • 脊髄小脳変性症
  • 脳血管疾患
  • 慢性関節リウマチ
  • 早老症
  • 脊柱管狭窄症
  • 糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  • 慢性閉塞性肺疾患（肺気腫・慢性気管支炎・気管支喘息・びまん性汎細気管支炎等）
  • 初老期における認知症（アルツハイマー病、ピック病、脳血管性痴呆、クロイツフエルト・ヤコブ病等）
  • 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

状態の区分

介護予防を重視した区分に変わりました

変更前 変更後
要介護5 介護サービスを利用できる方
※前ページ参照
要介護4
要介護3
要介護2
要介護1
要支援2 介護予防サービスを利用できる方
※前ページ参照
要支援1
非該当 介護予防事業などを利用できる方
※前ページ参照
  • ※認定結果に不服がある場合は都道府県（介護保険審査会）に申し立てができます。
  • ※要介護認定は、原則として６ヶ月ごとに見直されます。